2025年の次期年金制度改正ってなに?

２０２５年の次期年金制度改正へ向けた議論が、昨年１０月に厚生労働省の審議会で始まった。 少子高齢化に伴い、公的年金の給付水準は徐々に引き下げられている。 １９年度時点の見通しでは、現行制度のままなら将来的に今より２割程度下がるとされたが、その後のコロナ禍で少子化が加速し、年金財政は厳しさを増している。 将来の給付水準の低下をいかに縮小し、老後生活の支えとなる年金を将来世代に引き継ぐか。 働き方の多様化や高齢期の長期化など社会・経済情勢の変化に合った制度へと、どう転換するか。 この二つが次期改正の基本テーマである。 そのための具体的な課題と、超高齢・人口減社会に堪えうる制度の姿を展望する。 公的年金制度では、５年ごとに年金財政の健全性をチェックする「財政検証」が実施される。

2025年問題ってなに?

2025年問題とは、団塊世代（1947～1949年生まれ）が75歳以上の後期高齢者となることで起こる、社会保険費の負担増や働き手不足などの問題のことをいいます。 女性や高齢者の労働参加が進んでも働き手は減少するとみられ、1人あたりの社会保障負担はますます重くなることが特に問題視されています。 厚生労働省が2006年に公表した「 今後の高齢化の進展～2025年の超高齢社会像～ 」では、2025年の日本の社会像を次のように推計しています。 ただ、この予想から大きく外れる可能性がある項目もあります。

2025年の年金改革で5年延長で約100万円の負担が増えるのはなぜですか?

ちなみに、2025年の年金改革で5年延長になった場合、 45年間の総支払い額は約900万円 （8,920,800円＝16,520円×12ヶ月×45年）となり、 実に100万円の負担増 になるのです。 そうなった時、 何歳まで生きれば支払った保険料約900万円の元が取れる のでしょうか？ 単純計算で約900万円÷約80万円＝約11.25年となるため、 76.2歳で元が取れる 計算になります。 今後は少子高齢化も加速していきます。 それによって年金の財源が減っていくのを防ぐため、その措置として5年間の延長により約100万円の負担が増えるとなると、家計に与える影響は大きいと言わざるを得ません。 2つ目の改正案は、 厚生年金の被保険者期間の延長 です。